四日市市議会 2022-08-04 令和４年８月定例月議会（第４日） 本文
2019年１月から、自治体の手本となるよう先駆けて、全面フリーアドレス化を実施している一般財団法人地域活性化センターの紹介をします。 画面をお願いします。 フリーアドレスを導入すると、自席に縛られない働き方で、職場のコミュニケーション向上、コミュニケーションエリアの設置で偶発的なアイデア創出、集中コーナー・スタンディングデスクの設置で効率性と生産性が向上します。
2019年１月から、自治体の手本となるよう先駆けて、全面フリーアドレス化を実施している一般財団法人地域活性化センターの紹介をします。 画面をお願いします。 フリーアドレスを導入すると、自席に縛られない働き方で、職場のコミュニケーション向上、コミュニケーションエリアの設置で偶発的なアイデア創出、集中コーナー・スタンディングデスクの設置で効率性と生産性が向上します。
最後に、研修派遣でございますけれども、国の機関である中部運輸局に１名、一般財団法人地域活性化センターに１名となってございまして、派遣総数は50名となってございます。
まず１カ所目、ページ147ページ、地域活性化センター運営補助金420万円、前年が470万円でした。減額理由と補助金の内訳と成果報告書があれば、成果報告をお願いします。 ２番目、148ページ、伊賀鉄道運営等補助金6,371万5,140円、内訳と財源をお願いします。 ３番目、同じく149ページの伊賀市空家再生等推進事業補助金493万1,000円、内訳と件数をお願いします。
一つ言うときますね、三重大学、ハイトピアで地域活性化センターを運営してもらってます。運営補助金420万払ってます。伊賀市から補助出してるんですよ。ハイトピアの地域活性化センターに。その中に、ハイトピア伊賀３階の貸室料140万円が補助金の中に入ってます。今回の賃料を支払われるが他の補助金に上乗せして支給されるか疑ってます。僕は。そのようなことがあるのかないのか教えてください。
第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画費、地域振興経費の地区振興経費では、地域活性化センター助成金を財源に、地方創生に向けて地域団体等が自主的、主体的に実施する、地域集落の消滅可能性の危機打開等に向けた事業に対する支援を行うため、ＮＰＯ法人あわてんぼうへ150万円を計上しています。
それから地域活性化センター運営補助金、こちらのほうが470万円、前年度より200万円ほどふえておるんですけども、こちらのほうは地方創生の補助金を活用したものでございます。 以上がふえたり、新設されたりした補助金の数例でございます。 ○議長（岩田佐俊君） 中谷一彦君。 ○１８番（中谷一彦君） ありがとうございます。
先月、東京の日本橋にある地域活性化センターへ伺いました。その１階部分にはふるさと情報コーナーと称しまして、一般開放をされております。約2,600種類に及ぶ47都道府県市町村の観光・物産・移住を含むパンフレットが置かれております。しかも無料でございます。営業時間は10時から19時までと利用者に優しい時間設定でございまして、この中で私も伊賀市のパンフレットどこにあるのかなとちょっと探してみました。
地域活性化センターが定期的に発行している地域づくりという冊子がございまして、今月号に掲載されている動物学者で東京農工大学大学院の梶光一教授の基底論文の中に、今からの課題というものが集約されておりました。 簡単に申しますと、一つ目として、人をふやすこと、二つ目として、暮らし続けられる環境を整えるということです。
地域活性化センターが定期的に発行している地域づくりという冊子がございまして、今月号に掲載されている動物学者で東京農工大学大学院の梶光一教授の基底論文の中に、今からの課題というものが集約されておりました。 簡単に申しますと、一つ目として、人をふやすこと、二つ目として、暮らし続けられる環境を整えるということです。
第６目企画費では、11億1,236万9,000円を計上していますが、主なものでは細目121調査企画推進事務経費におきまして、107ページにまいり、細々目59地方創生推進事業で、地域人材育成支援業務委託料3,112万円など、3,333万4,000円を計上するとともに、細々目60、三重大学伊賀連携フィールド事業では、地域活性化センター運営補助金420万円などを含め476万1000円を、また、細々目61の
165ページの一番上に書いてあります地域活性化センター運営補助金270万円というものが掲載されております。勉強不足で非常に申しわけございません。地域活性化センターはどこにあるのですか。 ○委員長（上田宗久君） 総合政策課長。 ○総合政策課長（風隼徳彰君） 総合政策課 風隼でございます。
○大澤財政行革室長 スポーツ振興くじ助成金につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターでございまして、もう１つの公共スポーツ施設等活性化助成金につきましては、一般財団法人地域活性化センターからの助成金を予算計上したものでございます。 ○中村嘉孝会長 櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員 財団の名前はどうでもいいけど、出てくる金はどこから出てくるのやなということなんや。今２つ言うたわな、財団を。
また、大山田産業振興センターの運営助成金として410万円を、商工会事業費補助金として2,650万円を伊賀市商工会に、地域活性化センターの運営補助金として三重大学に対しまして270万円をそれぞれ支出いたしました。
１２１の調査企画推進事務経費という中に地域活性化センター運営補助金２７０万というのが計上をされております。これにつきましては、このセンターってどこのことを指すのか、ここで何を行っているのかという、こうした内容についてお示しをいただきたいと思います。 ○委員長（前田孝也君） 総合政策課長。
ご紹介申し上げますと、地域活性化センターのがんばる地域応援事業というところ、それと文化庁の伝統文化親子教室事業、それから自治総合センターのコミュニティー助成、さらには厚労省の地域介護・福祉空間整備推進交付金、この４つの申請メニューを上げておりまして、申請メニューの合計申請額が1,500万円余りでございます。
また、地域活性化センターの運営補助金として三重大学に対しまして２３０万円を支出しました。 細目番号３３１の企業立地促進経費では２億2,０１２万6,３３５円を支出しましたが、主なものは工場誘致条例に基づく工場誘致奨励金の２億1,９３４万5,９５０円で、適用した企業は１４社でございました。細目番号３３２の中心市街地等商店街活性化事業費では、６５２万9,０００円を支出しました。
◆議員（幸松孝太郎） １つ目の最後ですけども、こういったその人口をいろいろ考えていくときに、財団法人の地域活性化センターで移住交流の事業なんかもいろいろ国のほうであるわけでして、一つの申請をすると大体上限200万円ぐらいで一応行けるということで、三重県でも名張市が申請すると大体３つぐらいを絞って申請して、毎年大体50から60近くをしてるわけですけども、同じ分じゃなくてもいいんですけども、そういった移住
今年度も、７月の東京駅前ＪＰタワーや11月の東京タワーでの観光ＰＲイベントを初めとしまして、９月の東京都庁や10月の日本橋地域活性化センターでの物産ＰＲイベント、さらには11月の板橋区ハッピーロード大山商店街における販路開拓イベントなどを実施してきております。このように、テーマや場所、対象者などに応じたイベントを間断なく実施してきたところです。
また、大山田産業振興センターの運営助成金として４４０万円及び施設整備に係る高度化資金の償還助成金として７４５万円を支出、また、伊賀市商工会に商工会事業費の補助金として2,６５０万円のほか、上野商工会議所の地域活性化センターの運営補助金として２００万円を支出しました。 細目番号３３１の企業立地促進経費では１億5,９０４万2,６６８円を支出しました。
しかし、財団法人地域活性化センターの実態調査では、成約件数の実績が１０件未満の市町村が約７割を占め、実績が伸び悩んでいる実態が明らかになっております。しかしながら、管理不全家屋が長年放置されますと、火災や犯罪、倒壊など重大な事故や事件につながることも懸念されますので、安全・安心面におきまして、有効な方法を調査研究してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。